中小企業庁平成29年度
所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査 調査票

日頃より中小企業・小規模事業者施策の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、調査を実施します。
本調査は、今後の政府の施策にとって極めて有用なものとなります。
ご多忙の中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨を理解いただき、本調査にご協力お願い致します。

<注意事項等>
回答した貴社の名称等を記入いただく必要はありません。貴社の事情について、率直にお答えください。
また、回答いただいた内容は、本調査研究において個別の回答が分からないよう統計的な処理を行ったうえで、中小企業庁並びに経済産業省の政策立案に活用するほか、必要に応じて調査結果として公表します。

アンケートへの回答について、よくある質問と回答はこちらに表示しています。

アンケートへの回答について不明点がある場合には、投稿フォームからお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら(03-5575-6601:株式会社パイプドビッツ パイプド総研事業部)

所得拡大促進税制についてのご案内はこちら(経済産業省ホームページ)

回答内容によってご回答いただく設問が切り替わります。上から順にご回答をお願いいたします。

貴社の事業について

以下の(1)〜(4)の設問それぞれについて、貴社の事業に当てはまるものを一つずつ選択してください。

(1)業種
当てはまるものを1つ選択してください。
 
 
 
4. 製造業
 
6. 運輸業
 
8. 卸売業
9. 小売業
10. 金融業
 
 
 
 
 
 
(2)従業員数
当てはまるものを1つ選択してください。
(3)資本金
当てはまるものを1つ選択してください。
(4)直近の決算月
例えば、事業年度を「4月1日〜3月31日まで」としている場合、「3月」とご回答ください。
当てはまるものを1つ選択してください。

所得拡大促進税制の適用について

問1 貴社では、平成25年度以降、従業員の賃金引上げ(賞与等も含みます。)を行いましたか。
当てはまるものを1つ選択してください。      →問2へ
  →問12へ
問2 (問1で「1.行った」と回答した方に伺います。)貴社は、所得拡大促進税制の適用を受けたことがありますか(平成25年度〜平成28年度において1度でも適用があれば「ある」を選択)
当てはまるものを1つ選択してください。    →問3へ
   →問7へ
問3 (問2で「1.適用を受けたことがある」と回答した方に伺います。)所得拡大促進税制は貴社の賃金引上げを後押ししましたか。
当てはまるものを1つ選択してください。    →問4へ
      →問4へ
   →問5へ
問4 (問3で「1.大いに後押しした」または「2.後押しした」と回答した方に伺います。)具体的にどのような点で後押ししましたか。
当てはまるものを全て選択してください。




(具体的にご記入ください)

※120文字以内
問5 (問3で「3.後押ししていない」と回答した方に伺います。)後押ししていない理由は何ですか。
当てはまるものを全て選択してください。


(具体的にご記入ください)

※120文字以内
問6 (問2で「1.適用を受けたことがある」と回答した方に伺います。)適用の詳細をご回答ください。

回答する金額の中に10億円を超える金額が含まれる場合は、次の行のチェックボックスにチェックを入れて、下表のそれぞれの欄に「千円単位」での回答をお願いします。

  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
適用有無
(1)雇用者給与等支給額  千円  千円  千円
(2)基準雇用者給与等支給額  千円  千円  千円
(3)比較雇用者給与等支給額  千円  千円  千円
(4)平均給与等支給額  千円  千円  千円
(5)比較平均給与等支給額  千円  千円  千円
(6)税額控除限度額  千円  千円  千円
(7)当期税額基準額  千円  千円  千円
※(1)〜(7)は「法人税申告書別表」から転記してください
 (カンマを記入せず数字で記入してください。また、0円の場合は「0」と記入してください)。

<法人税申告書別表(イメージ)>
法人税申告書別表(イメージ)
問7 (本税制を「適用を受けたことがない企業=問2で「2」と回答した方」及び「直近年度に利用していない企業=問2で1を回答し、問6で「平成27年度(平成27年度まで回答の企業)又は平成28年度(平成28年度まで回答の企業)の適用有無の欄に「無」と回答した方」に伺います。)
所得拡大促進税制を利用しなかった理由は何ですか。
当てはまるものを全て選択してください。



(具体的にご記入ください)

※120文字以内
問8 (問7で「2.本税制の適用要件を満たさなかった」と回答した方に伺います。)どの要件を満たしませんでしたか。
当てはまるものを全て選択してください。

  1. → 理由を以下から選択してください(当てはまるものすべて)
    1. (具体的にご記入ください)

  2. → 理由を以下から選択してください(当てはまるものすべて)
    1. (具体的にご記入ください)



<所得拡大促進税制適用要件について>

要件(1)について
平成24年度の給与総額と比べて、適用する事業年度の給与総額が一定割合以上増加していること。
給与総額の計算の対象となるのは、法人の所得金額の計算上損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額です。
<一定割合(増加促進割合)について>
一定割合(増加促進割合)について
例えば、中小企業で平成28年度に適用を受けるにあたっては、平成24年度比で3%以上増加している必要があります。
要件(3)について
適用事業年度の1人あたりの月額の平均給与が前年度を上回っていること
平均の計算の対象となるのは、継続雇用者(前事業年度及び適用事業年度でそれぞれ1回以上給与等の支給がある国内雇用者)です。したがって、適用事業年度の新入社員や前事業年度中の退職者は計算の対象に含みません。
要件(3)について
※大企業の場合、平成29年度は前年比2%以上増加していることが要件になりました。
問9 (問2で「1.適用を受けたことがある」と回答した方に伺います。)所得拡大促進税制の適用を受けるにあたり、要件の充足有無の判断や適用額の計算はどのようにして行いましたか。
当てはまるものを1つ選択してください。
  ※確認作業や細かな計算は税理士等が行った場合でも、主な作業を自社で行っていればこの選択肢を選択


(具体的にご記入ください)

※120文字以内
問10 (問9で「1.主に自社の従業員で行った」と回答した方に伺います。)所得拡大促進税制の適用を受けるにあたり、要件の充足有無の判断や適用額の計算にどの程度の時間がかかりましたか(複数人で行った場合は合計の時間を、整数で回答してください)。
整数で入力してください。時間
問11 (問2で「1.適用を受けたことがある」と回答した方に伺います。)所得拡大促進税制は平成29年度末をもって終期を迎える予定です。所得拡大促進税制がなくなった場合、貴社の賃金引上げに影響を与えますか。
当てはまるものを全て選択してください。





(具体的にご記入ください)

※120文字以内
問12 (問1で「2.行っていない」または問2で「2.適用を受けたことがない」と回答した方に伺います。)政府では、企業の賃金引上げを後押しするため、企業の賃金引上げ額の一部を法人税額から控除する「所得拡大促進税制」を実施しており、この税制は平成29年度末をもって終期を迎える予定です。仮に、この税制が延長された場合、貴社ではどのような行動を取りますか。
当てはまるものを1つ選択してください。


(具体的にご記入ください)

※120文字以内

従業員向け教育訓練費による人的投資について

 近年、人的投資の重要性が広く指摘されているところですが、御社の従業員向けの教育訓練費支出(総額)に関する近年の傾向について、平成29年度、平成28年度の状況についてお答えください。

問13 平成29年度について
当てはまるものを1つ選択してください。







※教育訓練費について
 教育訓練費とは、従業員の研修・教育などのために、会社が負担する費用のことをいいます。一般的に、大学への派遣・留学関連費用、大学・大学院等への自費留学にあたっての授業料の助成、講師・指導員経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費及び研修委託費、等が含まれます。
問14 平成28年度について
当てはまるものを1つ選択してください。







※教育訓練費について
 教育訓練費とは、従業員の研修・教育などのために、会社が負担する費用のことをいいます。一般的に、大学への派遣・留学関連費用、大学・大学院等への自費留学にあたっての授業料の助成、講師・指導員経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費及び研修委託費、等が含まれます。

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